日常を書きつづる


by siywxkkghy

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 千葉県松戸市のマンションで09年10月、千葉大4年、荻野友花里さん(当時21歳)が殺害され、自室が放火された事件で、県警松戸署捜査本部は19日、強盗殺人、現住建造物等放火、住居侵入、死体損壊の容疑で逮捕した住所不定、無職、竪山辰美容疑者(48)を千葉地検に送検した。

 捜査本部によると、竪山容疑者は取り調べに淡々と応じ「もみ合いになって刺した。証拠隠滅のため火をつけた」などと供述。殺意は否認しているという。【神足俊輔】

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by siywxkkghy | 2010-02-22 21:31
 職場で他人のたばこの煙にさらされる受動喫煙の規制を議論している厚生労働省の有識者検討会は15日、防止策を従来の「努力義務」ではなく、法律で全面禁煙か専用の喫煙室設置を事業者に義務付けるべきだとの意見で一致した。4月にも報告書がまとまるのを受け、同省は法改正の必要性を検討する。
 これまでの受動喫煙対策は「快適な職場形成」と位置付けられ、通達に基づく努力義務にとどまっていた。検討会はたばこの有害性を重視し、目的を「労働者の健康障害防止」に改める必要があると指摘。労働安全衛生法を改正し、事業者に法律で義務付けるべきだとした。
 具体的には、一般の事務所や工場では全面禁煙とするか、喫煙専用室を設置させるとしたが、客が喫煙する飲食店などは、「事業者に禁煙を一律に求めるのは困難」とした。
 ただし、飲食店でも喫煙専用室を設けたり、換気設備を取り付けたりするなどし、可能な限り受動喫煙を防止する必要があるとした。 

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by siywxkkghy | 2010-02-21 18:18
 2009年4月に北海道安平町のゴルフ場「ル・ペタウ」で、プレー中の女性がホールにできた穴に転落して死亡した事故で、室蘭工大の木幡行宏准教授(地盤工学)が陥没の原因を地下水の浸食とする鑑定書を18日までに道警に提出した。
 道警では業務上過失致死容疑も視野に捜査してきた。鑑定書の内容を分析し、ゴルフ場側の管理責任を判断する。 

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by siywxkkghy | 2010-02-20 08:03
 12日の定例記者会見で上野動物園の顔、パンダの再輸入を発表した石原慎太郎知事。難航していた中国当局との交渉に「5万ドル値切りました。向こうも折れてくれた」と“白黒”をつけ、都内だけでなく全国に明るい話題を提供した。

 「世界中で愛され珍しがられている動物。特に子供たちの人気がある。備えることもやぶさかでないということです」

 平成20年4月にリンリンという“スーパースター”を失った園のこの年度の来園者数は、60年ぶりに300万人を下回った。「上野動物園の営業も考えなくちゃいかん」と石原知事。

 一方で、「(レンタル料の年95万ドルは)決して安い価格じゃない。やっぱり繁殖に成功してもらいたい。日本製のパンダをつくったらいい。トキも努力して成功した」と同園への注文も忘れなかった。

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by siywxkkghy | 2010-02-19 08:43
 郵便不正事件に絡み、偽の障害者団体証明書を発行したとして虚偽有印公文書作成などの罪に問われた厚生労働省元局長・村木厚子被告(54)の公判が16日、大阪地裁であった。

 共犯とされる元係長・上村勉被告(40)の前任だった村松義弘元係長(現・関東信越厚生局課長補佐)(48)が証人出廷し、村木被告が証明書発行を指示したことを否定し、「村木被告は冤罪(えんざい)だと思う」と述べた。

 検察側主張では、村松元係長は2004年2月頃、厚労省企画課長席で、村木被告に自称障害者団体「凛の会」元会長・倉沢邦夫被告(74)(公判中)を紹介され、「ちょっと大変な案件だけど、よろしくお願いします」と証明書発行を指示された、とされる。

 これに対し、村松元係長は「企画課長補佐から呼ばれ、倉沢被告とあいさつした」としたが、村木被告の言葉については「記憶にない。(調べに対し)自分の類推だった」と述べた。

 また、証明書発行について「課長補佐から『国会議員から課長のところにきた案件だ』と聞かされていた」とする供述調書についても「私の口からそんなことを言った覚えはない。そんなことはなかったと思う」と証言。上村被告に証明書発行の件を引き継ぐ際、「上の立場の人から降りてきた話」と伝えたとされることについても、「今の記憶では、はっきり覚えていない」とした。

 さらに、捜査段階の調べについて、村松元係長は「上村元係長が逮捕された直後に『自分は捕まらないですよね』と尋ねると、検事から『洗いざらい言ってくれないとわからないよ』と言われた」と述べ、村木被告の指示を認めた調書に署名したことについては、「細かい表現まで確認しないまましてしまった」と証言した。

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by siywxkkghy | 2010-02-18 07:44
 10年度に新設される国の「子ども手当」を巡り、群馬県内23町村のうち20町村が地方負担分を盛り込まず、全額国費として10年度予算案を編成する方針を決めた。23町村が加盟する町村会の理事会が1月下旬、同様の方針を決定し、賛同する自治体が増えた格好だ。厚生労働省児童手当管理室は「群馬のような例は聞いたことがない。自治体に不満があるのは承知しているが、今後とも情報を提供し、理解いただくしかない」と話している。

 毎日新聞が23町村長(3月28日に合併予定の六合(くに)村を除く)に行ったアンケートによると、地方負担分を盛り込むのは草津町と南牧(なんもく)村のみで、20町村が計上しない。建設中止・存続で揺れる八ッ場(やんば)ダムの地元、長野原町は態度未定としている。県町村会も12日の総会で「全額国費」方針を提示し、国に抗議の意思を示す。

 ただし、地方負担を当て込んだ国の予算が成立した場合、20町村では子ども手当の財源約100万〜9000万円が不足するため、国の予算成立後の5月ごろ、補正予算を組むなどして6月の初支給に間に合わせる。財源は財政調整基金などを充て、子供1人当たり月額1万3000円の支給に支障が出ないようにするという。

 県町村会長の真塩卓・榛東村長は「町村も国と同様、財政が厳しい。地方負担は筋が通らず、意思表示をすることにした。マニフェストでダムを中止するなら、子ども手当の全額国費負担の約束も守るべきだ」と話している。

【沢田石洋史】

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by siywxkkghy | 2010-02-17 09:07
 離婚や別居で子供と会うのが難しくなった親たちが、子供と再会できるよう当事者たちの思いを込めた法律のモデル案が作られ、公表された。離婚時に共同養育計画を作成し、離婚後も両親がそろって成長にかかわることを定めたのが特徴。当事者や支援者らは、具体的な案を示すことで世論の盛り上がりを目指している。(森本昌彦)

 ◆法律案を公表

 「子供にとっては親とつながっていることが大事で、父も母も親だという関係が続くことが必要だ」。モデル案をまとめた中央大学法科大学院教授の棚瀬孝雄弁護士(民法・司法制度論)はこう話す。

 離婚後に離れて暮らす親子の面会交流の頻度は、日本では諸外国に比べて少ない。棚瀬弁護士によると、日本では月1回2時間が平均的なのに対し、米では離れて暮らす親が主張すれば、よほどのことがない限り隔週2泊3日での面会交流が認められているという。

 こうした現状を変えるためにつくったのが今回のモデル案。約1年半前から当事者の意見も聞きながら作成を始め、今年1月27日の勉強会で公表した。

 モデル案では、子と離れて暮らす親が定期的に子供と面会し、成長にかかわる「共同養育」を前面に打ち出している。具体的には、子供のいる夫婦が離婚する際、別居親と子供との面会交流の方法、養育費の額などを決めて裁判所に届け出る。「共同養育計画」として認可されることを経て離婚するという流れだ。

 ◆当事者も評価

 モデル案には、現在子供と会うことができない親たちの意見も反映。当事者らでつくる「親子の面会交流を実現する全国ネットワーク」の代表を務める河邑肇さんは「離婚後、別居後の親子の生活をより良くする内容になっている」と評価する。

 2人の子供を持つ河邑さんは平成18年3月に離婚。その際、月に1、2回は子供と面会するという文書を元妻と交わしたが、これまでに会えたのはわずか2回。現在、裁判所に子供との面会交流を求める審判を起こしている。

 モデル案では、法律施行前に離婚したケースでも共同養育計画の策定を可能としており、現在子供と別居し、思うように面会ができないケースも対象となる。河邑さんは「(モデル案は)われわれにとって現実を変える手段。この案をたたき台にして、日本や世界の現状とあるべき姿について認識を広めていきたい」と期待する。

 法律成立には国会議員の力が必要となるが、1月の勉強会には11人の議員が参加するなど徐々に関心が高まっている。棚瀬弁護士は「立法までの過程では反対論も出てくると思うが、反対の人とも議論をして子供のためを考えた仕組みをつくりたい」と話している。

 ■子供をめぐる家裁調停件数は年々増加

 子供との面会を求め、全国の家庭裁判所に審判や調停を申し立てる件数は年々増えている。司法統計年報によると、平成12年度に新規に受理された審判件数は322件、調停は2406件だったが、16年度には審判が725件、調停は4556件に増加した。

 その後も件数は右肩上がりで、19年度には審判883件、調停5917件、20年度では審判1020件、調停6261件に上っている。

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by siywxkkghy | 2010-02-16 08:55
 総務省は、国家公務員の勤務時間管理に、ICT(情報通信技術)やタイムカードなどを活用できないか、民間企業や地方自治体の先進事例を調査している。職員の勤務時間について、効率的な管理・把握方法を探るとともに、政権交代後も国会対応などで超過勤務をこなす中央官庁職員の勤務時間縮減につなげられないか検討する考えだ。
 各府省には現在、タイムカードがなく、勤務時間は出勤簿と上司の超勤命令に基づき管理している。このため、退勤時間の管理が困難なケースも多い。しかし、2010年度から月60時間以上の超勤に対する手当割増率が50%に引き上げられるため、勤務時間の管理徹底がこれまで以上に求められるようになった。 

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by siywxkkghy | 2010-02-15 07:47
 東京・銀座の老舗ビル売却を巡る脱税事件で、東京地検特捜部は9日、指定暴力団稲川会系組長で不動産会社「湊開発」(東京都港区)の実質的経営者、中村富夫(韓国名・張富夫)容疑者(60)を法人税法違反(脱税)で起訴した。同社社長(53)は関与が従属的として起訴猶予処分とした。法人としての同社は活動実態がないため起訴猶予とした。【三木幸治】

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by siywxkkghy | 2010-02-13 08:51
 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反(虚偽記載)罪で起訴された元会計事務担当の衆院議員、石川知裕被告(36)ら3被告が5日、逮捕から約3週間ぶりに保釈され、集まった100人以上の報道陣の前に姿を見せた。いずれも無言で、足早に迎えの車で東京・小菅の東京拘置所を後にした。

 同日午後5時50分すぎ、スーツに赤いネクタイ姿の石川被告が拘置所を出ると、報道陣から一斉にフラッシュがたかれた。門を出て一礼した後、2、3歩進み、深く頭を下げた石川被告。スーツの襟元に議員バッジはなかった。報道陣から「今の気持ちは」と尋ねられても無言で、迎えに来た同じ北海道選出の松木謙公衆院議員とともに車に乗り込んだ。逮捕前に比べ、目の周りが少しくぼんだように見え、拘置生活の疲れをうかがわせた。

 公設第1秘書の大久保隆規被告(48)は、昨年5月の保釈の際と同様、ユリの花束を抱え、報道陣に向かって2回おじぎをした。表情は穏やかで、笑みをたたえているようにも見えた。

 石川被告は「私の今後については支援者の皆様方のご意見もお伺いして近日中に決めたく存じます」とのコメントを発表。大久保被告は「小沢先生に対して迷惑がかからないようによかれと思って行った判断が、結果として大変なご迷惑をおかけしてしまい、申し訳なく思っております」とするコメントを出した。

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